火災報知機の設置が義務化されます。詐欺等にあわないよう、簡単な事前知識は身につけておきましょう！

火災報知機設置義務化の豆知識！

家庭に火災報知機設置が義務可されます。
知識を身に付け、詐欺等にあわないよう、
事前に対策を行っておきましょう！

火災報知機設置義務化について

2006年6月1日の改正消防法により、火災報知機の設置が各家庭にも義務付けられます。この機会に乗じ、消火器の訪問販売や悪質リフォーム業者のような、悪徳業者や悪質訪問販売が活性化する恐れがあります。最低限の事前知識を身に付け、被害にあわないよう対策を行っておきましょう！！

＜火災報知機設置義務化の概要＞
これまでは延べ床面積500㎡以上の住宅の場合のみ、火災報知機の設置が義務付けられていました。今後は新築、既存住宅問わず全ての住宅に設置が義務付けられます。

新築住宅については施工時期は2006年（平成18年）6月1日以降のものには全て。既存住宅については地域毎に別途市町村条例で定める日から適用される事となります。自分の住んでいる地域の条例適用時期等に関しては、必ず各自治体に確認するようにしてください。

これから家を建てる人も、すでに、何らかの住まいに住んでいる人にも　義務付けられる新制度です。面倒だからといって放置しておくと、気が付いた時には手遅れということになりかねませんので、キチンと確認をし、事前に準備する心がけが大切です。

条例違反の罰則について


熱感知式火災警報器	煙感知式火災警報器

現状では罰則規定等はありません！
火災報知機を設置していない事で、罰金刑等を科される事は有りませんのでご安心ください。

ですが、罰則がまったく無いと言いましても、今後新築される住宅等で火災報知機の設置が無い場合等は、建設確認申請の不受理等の対策が取られる可能性がありますのでご注意ください。

実施に関しては市区町村ごとに異なりますが、ここでは東京都の例をご紹介します。

東京都では既に火災予防条例を改正し、全ての新築住宅に火災報知機の設置を義務付けています。

ただし、既に建設の済んでいる既存住宅に関しては、火災報知機の設置は努力目標とし、立替・建増し等の改修実施時に火災報知機を設置するよう義務付けを行っています。

火災報知機の設置部屋・位置に関する決まり


一酸化炭素警報器	火・炎検知式火災報知機

家庭内で設置が必要となる場所は、国で規定を定めています。
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＜設置が義務付けられる住宅の箇所＞
　①寝室
　　主寝室だけでなく、子供部屋のように日常的に人が就寝する部屋も含む。
　　普段就寝している部屋をいい、来客が就寝するような部屋は除く。
　②寝室のある階から下への階に通じる階段。
　③設置しない階で就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合は、取り
　　　付けた階から2階離れた居室のある空間。
　④一つの階に7㎡（4畳半）以上の居室が5つ以上ある階の廊下など。
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市区町村によっては、 家庭内で最も火を扱う場所である台所への設置を義務付けています。

また、設置位置に関しても、国で規定を定めています。
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＜火災報知機の設置位置＞
　原則、天井または壁に設置する。
　天井の場合は、中心を壁、梁から60㎝以上離す。
　壁の場合は天井から15～60cm以内に中心が来るように
　設置する。ただし梁などでも、同等に火災の感知ができる
　と認められる場合は設置が可能。
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設置場所に関しても事前・事後の確認を怠らないようにしてください。

火災報知機として設置可能な機器について

火災報知機として設置する機器に関しても決まりがあります。

省令では「煙探知式火災報知機」の設置が義務付けられています。ですが、台所等には煙探知式だと誤報等が発生する可能性が高いため、「熱探知式火災報知機」を推奨しています。

設置する機器が、国の定める基準を満たしているかどうかは「NSマーク」の有無で判断できます。必ず確認するようにしましょう。

火災報知機の設置は、専門的知識等が無くても簡単にワンタッチで設置出来るものがたくさん発売されています。施工業者等のセールストークに乗せられ、高い金額を払ってまで設置を行う必要はありません。

また、セコムやＡＬＳＯＫ等のセキュリティサービス会社で専門的な監視を行ってくれるサービスもありますので、検討時の１つの案として考えてみるのもよろしいかと思います。

火災報知機の導入の際には自分でキチンと調べ・考えて、納得した内容で導入作業をする事が大切です。悪徳業者に騙され後悔しないために、事前の調査と準備を十分に行うよう心がけたいものです。